特定の相続人に全て財産を相続させるという遺言があった場合、その他の相続人は、もはや、何も相続できないのでしょうか？

　民法には、遺留分という制度があります。遺留分によって、最低限の取り分が保障されています。

遺留分とは？

　被相続人の財産の内、法律上、その取得が一定の相続人に留保され、被相続人による自由な処分に制限が加えられている持分的利益を遺留分といいます。

　一定の相続人には、遺留分に相当する利益を相続財産から取得できる地位が法律によって保障されています。

遺留分が認められる相続人

　遺留分が認められている相続人を遺留分権利者といいます。遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人です。

遺留分の割合

　遺留分の割合のことを遺留分率ともいいます。遺留分の割合は、①総体的遺留分と②個別的遺留分の2種類があります。

①総体的遺留分

　総体的遺留分は、相続人に遺留分権利者がいる場合に遺産全体の中で、遺留分が占める割合です。

相続人	総体的遺留分
直系尊属のみが相続人の場合	被相続人の財産の3分の１
直系尊属以外の人が相続人にいる場合	被相続人の財産の2分の1

②個別的遺留分

　個別的遺留分は、遺留分権利者個人に留保された相続財産上の持分割合です。個別的遺留分を侵害された場合、遺留分の行使ができます。

　以下の計算式で計算します。

　具体例①の総体的遺留分は2分の1です。

　妻Aの法定相続分の割合は2分の1です。したがって、妻Aの個別的遺留分は、4分の1です（2分の1×2分の1）。

　子BとCの法定相続分の割合は4分の1です（2分の1×2分の1）。子B・Cの個別的遺留分は、8分の1（2分の1×4分の1）です。

　具体例②の総体的遺留分は2分の1です。兄弟姉妹には、遺留分はありません。したがって、遺留分権利者は妻のDのみです。Dの個別的遺留分は、2分の1です。

基礎財産

　個別的遺留分を算定する基礎となる財産を基礎財産といいます。基礎財産は、以下のように算定します。

遺留分の侵害が問題になる場面

　遺留分の侵害が問題となる主な行為は、以下のとおりです。

遺留分額侵害額請求

　遺留分の行使は、2018年の相続法の改正により、大きく変わりました。従前の遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に変わりました。

遺留分減殺請求

　従前の遺留分減殺請求は、遺留分の侵害があった場合、遺留分を侵害する遺贈や贈与を減殺し、その効力を失わせて、相続人に回復させるという制度でした。そのため、遺留分権利者は、遺留分に相当する持分の返還を請求していました。

　遺贈や贈与は、遺留分侵害の限度で効力を失い、遺留権利者との共有関係になります。しかし、被相続人が会社を経営していた場合は、株式や事業用不動産が、事業承継者と遺留分権利者との共有になり、事業承継に支障が生じるという弊害がありました。事業承継が生じなくても共有状態が生じると、持分の処分に支障をきたすという弊害がありました。

遺留分侵害額請求

　遺留分減殺請求の弊害をなくすため、相続法の改正により、遺留分侵害額請求に変わりました。

　遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭請求書が発生します。遺留分を侵害する遺贈や贈与は、効力を失いません。

遺留分侵害額請求の流れ

　遺留分侵害額請求の流れは、以下のとおりです。

遺留分侵害額請求の行使期限に注意

　遺留分侵害額請求は、遺留分権利者が相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しない場合は、時効によって消滅します。

　また、相続開始から10年経過すれば消滅します。

よくある質問Q&A

　遺留分についてのよくある質問をいくつかピックアップしました。

弁護士に相談すべきケース

遺留分でお悩みの方へ

　遺留分は、相続による不公平を防ぐための最後の砦です。遺留分の計算は複雑です。しかも、行使期限が1年に限られています。早目の相談が大事です。

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