遺産を相続する際には、遺産分割や名義変更など様々な手続きを行う必要があります。手続きを行うには、以下のような様々な書類・資料が必要になります。

書類・資料	誰の書類・資料	入手場所	使う場面
戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍	被相続人	市区町村役場	相続人の確定
住民票の除票、戸籍の附票	被相続人	市区町村役場	被相続人の住所の確認
戸籍謄本	相続人	市区町村役場	相続人の確定
印鑑証明書	相続人	市区町村役場	遺産分割協議書、預貯金の手続等
本人確認書類	相続人	手元の免許証等	役所、金融機関等での本人確認
遺言書	被相続人	公証役場、法務局、自宅等	遺言の確認、執行
遺産分割協議書	相続人全員	相続人全員で作成	遺産分割後の名義変更

　もっとも、これらの書類・資料は、相続に関する全ての手続きで、全てが必要というわけではありません。

相続手続に必要な書類は大きく3種類

　相続の手続きで必要になる書類・資料は、大きく以下の3種類に分類できます。

相続手続でまず集める基本書類一覧

　相続の手続きは、まず、相続人が誰か？を確定するところから始めるのが基本です。まずは、相続人を確認する書類・資料を集めるところからスタートです。

被相続人に関する書類

出生から死亡までの戸籍謄本 （除籍謄本、改製原戸籍を含む）	市区町村役場で入手
住民票の除籍	市区町村役場で入手

相続人に関する書類

戸籍謄本	市区町村役場で入手
住民票	市区町村役場で入手
印鑑証明書	市区町村役場で入手
身分証明書	免許証、マイナンバーカード等

戸籍謄本を集める際の注意点

　相続手続きでは、被相続人・相続人のそれぞれの戸籍謄本が必要です。被相続人の戸籍謄本を集める際の注意点をまとめました。

出生から死亡までの戸籍が必要

　被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要です。実際に、戸籍謄本を集める際は、死亡時の最新の戸籍謄本又は除籍謄本から戸籍を遡っていくことになります。

転籍・結婚・離婚があると戸籍が複数になる

　被相続人が、結婚、離婚、転籍などをしていると、戸籍謄本が複数必要になります。場合によっては、除籍謄本・改正原戸籍といった古い戸籍謄本も必要になります。

戸籍証明書等の広域交付

　戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で入手する必要があります。現在は、本籍地以外の市区町村役場で、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を入手することができます。

　広域交付で請求できるのは、本人、配偶者、父母等の直系尊属、子・孫等の直系卑属に限られます。つまり、兄弟姉妹の戸籍謄本等は、広域交付では取得できません。また、委任状による代理人が請求することはできません。

　なお、コンピュータ化されていない戸籍謄本や戸籍の附票は、交付交付の対象外です。

法定相続情報一覧図を使うと書類提出の負担を減らせる

　相続人を確認する書類・資料は、相続のあらゆる手続きで必要となる書類・資料です。つまり、手続きのたびに、集めた全ての戸籍謄本等を提出する必要があります。その手間を解消するのが、法定相続情報一覧図です。

　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を入手して、相続人が確定したら、法定相続情報一覧図を作成しましょう。

　まず、被相続人の相続人が誰かを家系図のような相続関係図を作成します。作成した相続関係図と被相続人の戸籍謄本を法務局に提出します。法務局で相続関係が作成した相続関係図のとおりと認められれば、証明書を発行してもらえます。この証明書が、法定相続情報一覧図（写し）です。

　法定相続情報一覧図は、相続登記、預貯金・証券口座の名義変更、相続税の申告など相続の様々な手続きで、戸籍謄本の代わりにとして使えます。法定相続情報一覧図を入手すれば、戸籍謄本を何通も入手する必要がなくなります。

手続き別に必要となる書類

　相続人を確認する書類・資料以外に、相続の手続きごとに必要となるのは、以下のような書類です。

預貯金の相続

書類	備考
遺言書	遺言書がある場合
遺産分割協議書	遺産分割が成立した場合
通帳・キャッシュカード
銀行所定の相続手続依頼書	預貯金を取得する相続が署名・押印

不動産の相続

書類	備考
不動産登記簿謄本	法務局で入手
固定資産税評価証明書	市区町村役場で入手
遺言書	遺言書がある場合
遺産分割協議書	遺産分割が成立した場合
登記済証又は登記識別情報通知

　登記済証・登記識別情報通知は、不動産の内容確認のために手元にあると便利です。相続登記の必要書類は、ケースによって異なります。詳しくは、司法書士、法務局にご確認ください。

保険金の請求

　生命保険金を受け取る場合、以下のような書類が必要です。

相続放棄

　上記の手続共通の書類の他に、相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所に提出します。

遺言書がある場合

遺言書	公正証書遺言は公証人役場で保管
遺言執行者の選任審判書謄本	遺言執行者がいない場合は家庭裁判所が選任
検認済証明書	自筆証書遺言で検認が必要な場合 検認手続後、家庭裁判所で発行

相続税の申告

遺言書	遺言書がある場合
遺産分割協議書	遺産分割協議が成立した場合
相続放棄申述受理証明書	相続放棄した相続人がいる場合
固定資産税評価証明書、登記事項証明書	遺産に不動産がある場合
預貯金の残高証明書、通帳、取引履歴	遺産に預貯金がある場合
証券会社等の残高証明書	遺産に株式がある場合
生命保険金の支払調書	死亡保険金を受取った場合
退職手当支給証明書	死亡退職金を受取った場合
借入金の残高証明書	被相続人に負債がある場合
葬儀会社の領収書、請求書	被相続人の葬儀を行った場合

　その他に、遺産である財産の評価額がわかる書類・資料が必要になります。相続税は、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、特定事業用資産の特例など様々な軽減措置があります。相続税の軽減措置を受ける場は、それぞれの軽減措置を受けるために必要な書類・資料が必要になります。

　詳しくは、税理士、税務署にご確認ください。

書類はどこで取得する？取得先別に整理

　相続手続きに必要な書類・資料は、どこで取得すればいいのでしょう？取得先別に整理しました。

市区町村役場で取得する書類

　市区町村役場で取得するのは、以下の書類・資料です。

　不動産の固定資産税評価証明書も市区町村役場で取得します。

法務局で取得する書類

　法務局で取得するのは、不動産の登記事項証明書です。

　また、法定相続情報一覧図を作成・入手するのも法務局です。被相続人が遺言書保管制度を利用して自筆証書遺言を作成していた場合は、遺言書保管所である法務局で、遺言書情報証明書の取得、遺言書の閲覧、遺言書保管事実証明書の取得ができます。

金融機関・保険会社から取得する書類

　残高証明書、取引履歴などを各金融機関、保険会社から取得します。

相続手続に必要な書類のつまづきポイント

　相続手続きに必要な書類に関するよくあるつまづきポイントです。

戸籍謄本がそろっていない

　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を全て入手する必要があります。しかし、一部が抜けているケースがあります。戸籍謄本は、相続人を確定するために必須の書類です。確実に全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を入手しましょう。

期限切れ等に注意

　相続手続きや遺産分割協議に時間がかかることがあります。印鑑証明書の期限が切れていたり、すでに入手した戸籍謄本や住民票の記載と一致していないといったことがあります。

相続手続に必要な書類でよくある質問

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