相続させる旨の遺言とは？

　相続させる旨の遺言とは、遺言書で「この財産をこの相続人に相続させる」と指定する遺言です。

　たとえば、夫が妻に全ての財産を相続させたい場合、通常、遺言書に、「遺言者は、遺言者の有する全ての財産を遺言者の妻に相続させる」と記載します。遺言書には、「財産を○○に相続させる」と記載します。このような遺言を「相続させる旨の遺言」と呼んでいます。

「相続させる」＝相続分の指定

　「全ての財産を妻に相続させる」という遺言は、相続分の指定として扱われます。つまり、妻が全ての財産（100％）を取得し、他の相続人が相続する財産は0となります。

相続法の改正

　2018年の相続法の改正により、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言を「特定財産承継遺言」ということになりました。

　「□□銀行の△△支店の普通預金を相続させる」とか「◇◇の土地及び建物を相続させる」という遺言は、特定財産承継遺言であり、特段の事情がなければ、遺贈とは扱いません。

相続させる旨の遺言と遺贈の違い

　相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）と遺贈（特定遺贈）には、以下のような違いがあります。

	相続させる旨の遺言	遺贈（特定遺贈）
財産を受取る人	相続人	相続人以外の第三者も可
不動産の登記原因	相続	遺贈
不動産登記移転の手続き	単独申請	受遺者と遺贈義務者の共同申請 ※受遺者が相続人の場合は単独申請
賃借人の承諾	不要	必要
農地法3条の許可	不要	必要 ※受遺者が相続人の場合は不要
放棄の方法	相続放棄	遺贈の放棄

財産を受取る人が相続人かどうか

　相続させる旨の遺言は、相続人に対してのみ利用できます。相続人以外の人は、相続できないからです。「相続させる」と書けるのは、相続人に対して財産を承継させる場合のみです。

　遺贈は、相手方に制限はありません。相続人でも、相続人以外の人でも構いません。

　相続人以外の人に財産を承継させたい場合は、「遺贈する」という遺言を作成する必要があります。内縁の配偶者や、お世話になった第三者など、相続人ではない人に財産を渡したい場合は、遺贈を使うことになります。

不動産登記手続きの違い

　相続させる旨の遺言によって、不動産を取得した相続人は、単独で所有権移転登記をすることができます。

　一方、遺贈の場合は、原則、受遺者と相続人全員の共同で、所有権移転登記をする必要があります。

農地・借地権・賃借権を承継する場合の違い

　被相続人が賃借人として賃借している賃借権・借地権の承継について、相続させる旨の遺言の場合は、賃貸人の承諾は不要です。一方、遺贈の場合は、賃貸人の承諾が必要です。

　農地の承継は、通常、農業委員会の許可が必要です。相続させる旨の遺言の場合は、農業委員会の許可は不要です。一方、遺贈の場合は、原則、農業委員会の許可が必要です。

財産を受取りたくない場合

　相続させる旨の遺言により財産を受取ることになった相続人が、その財産の受取りを拒否するには、相続放棄をする必要があります。相続放棄すると、相続人ではなくなるので、他の相続財産を取得することができなくなります。

　遺贈の場合は、財産ごとに、受取る・受取らないを選択できます。相続人が遺贈を放棄しても、相続人としての地位は残るので、他の相続財産を取得できます。

　したがって、地方の不動産や管理が難しい不動産を特定の相続人に承継させる場合、その相続人が本当にその財産を引き受ける意思があるかも確認しておく必要があります。

相続させる旨の遺言のメリット

　相続させる旨の遺言の主なメリットは、以下のとおりです。

遺産分割は不要

　相続させる旨の遺言は、原則、遺産分割の方法が指定されたものとして扱われます。

　したがって、相続開始と同時に、直ちに相続人は財産を承継します。したがって、相続させる旨の遺言の対象の遺産は、遺産分割の対象外です。

相続人が単独で所有権移転登記できる

　相続させる旨の遺言により、不動産を取得した相続人は、単独で、所有権移転登記をすることができます。

特定の財産を特定の相続人に承継させやすい

　特定の財産を特定の相続人に承継させたい場合は、相続させる旨の遺言を活用することで、確実に財産を承継させることができます。

　たとえば、被相続人が「自宅不動産は同居している長男に承継させたい」と考えているとします。

　この場合、「長男に自宅不動産を相続させる」と遺言書に記載しておくことで、その不動産については遺産分割協議を経ずに、長男が承継します。

相続させる旨の遺言の注意点

　相続させる旨の遺言をする際には、以下のような点に注意する必要があります。

特別受益の対象

　相続させる旨の遺言により相続人が取得する遺産は、特別受益と解されています。持ち戻し計算の対象となります。

寄与分との関係

　相続財産の一部の特定の遺産について相続させる旨の遺言がなされている場合、相続人は、寄与分に影響されることなく、特定の遺産を取得すると解されています。

　寄与分の考慮は、残りの遺産の範囲内でしか行うことはできないと解されています。

遺留分との関係

　相続させる旨の遺言によって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使できます。

財産を承継したくない場合は相続放棄する

　相続人が、相続させる旨の遺言による財産を承継したくない場合は、相続放棄する必要があると解されています。相続放棄をすると、相続人ではなくなるので、一切の相続財産を取得できません。

相続させる旨の遺言を選ぶべきケース

　相続させる旨の遺言は、特定の財産を特定の相続人に確実に承継させるのが、基本的な活用方法です。遺産分割協議を経ずに、相続開始と同時に、財産が直ちに相続人に承継されるので、相続による争いを防止できます。

相続させる旨の遺言を作成するときの書き方の注意点

　相続させる旨の遺言を作成する際の注意点をまとめました。

財産を特定する

　対象の財産を特定できるように、遺言書に記載します。不動産の場合は、登記簿上の所在、地番、家屋番号などを正確に記載します。

「相続させる」と「遺贈する」を使い分ける

　特別な事情がなければ、相続人に対しては「相続させる」と記載します。

　相続人以外の人、たとえば、内縁の配偶者に財産を承継させたい場合は、「遺贈する」と記載します。

遺留分を考慮する

　遺言書の作成に当たっては、遺留分を考慮する必要があります。遺留分が認められる相続人にも、一定の財産を承継させることで、相続開始後の争いを軽減できる可能性があります。

相続させる旨の遺言のよくある質問

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