実務上、遺産分割協議の序盤で問題になることの多い付随問題を説明します。

遺産分割の付随問題

　遺産分割協議では、相続人間で発生する様々な法的に紛争が問題になることがあります。遺産分割調停においても、遺産分割の付随問題が原因で調停の紛糾や長期化の原因となります。

　実務上、よく問題になる遺産分割の付随問題として、以下のような問題があります。

①使途不明金

　相続人の一人が無断で、被相続人名義の口座から預貯金を引き出した場合、遺産分割で問題になります。

　使途不明金は、以下の点がポイントです。

　使途不明金は、遺産分割時に存在しません。したがって、遺産分割の対象になりません。ただ、遺産分割と一緒に解決できれば、それに越したことはありません。遺産分割調停では、3回程度の期日で引出された預金を預り金などとして、遺産に含めることを合意できれば、遺産分割調停の中で解決できます。合意できない場合は、民事訴訟によって解決されます。

②葬儀費用

　被相続人の葬儀の費用の負担をめぐって、紛争になることがあります。

　葬儀費用は、預貯金等のプラスの財産ではありません。また、相続開始時点では発生していません。したがって、遺産分割の対象ではありません。

　葬儀費用について、相続人全員の合意がある場合は、その合意により処理します。相続人全員が参加した葬儀で、葬儀の規模が被相続人の社会的地位・遺産から相当といえる範囲内であれば、黙示の合意が認められる余地があります。

　相続人間で合意がない場合、葬儀費用は、通常、喪主が負担します。遺産分割調停で調整できない場合は、民事訴訟によって解決されます。

③祭祀承継

　相続人間で祭祀承継をめぐって紛争になる場合があります。以下の祭祀財産を誰が承継するか？という紛争です。

　祭祀財産は、祖先の祭祀の主催者に帰属します。したがって、遺産分割の対象ではありません。祭祀の主宰者は、以下の順番で決まります。

④扶養・介護の負担

　相続人が、被相続人を扶養・介護していた場合は、遺産分割において、寄与分の問題として処理されます。

　遺産分割の付随問題として問題となるのは、被相続人の配偶者の扶養や介護を誰がするのか？費用を誰が負担するのか？という問題です。扶養・介護の負担は、遺産分割とは別の問題なので、切り離して考えます。

　母親の面倒を見る代わりに、相続分を超える遺産を取得するという内容の遺産分割が成立することがあります。その後に、母親の扶養をしないケースで、遺産分割協議の有効性が争われることがあります。

⑤遺産から生じる収益

　相続開始後、遺産から生じる賃料や配当金などの分配が問題になることがあります。

　相続開始後に遺産から生じた賃料等の収益は、相続財産ではありません。相続開始から遺産分割協議の成立までは、相続人の共有となります。各相続人の相続分に応じて、確定的に取得します。その分配を求める不当利得返還請求等は、民事訴訟によって解決されます。

遺産分割の付随問題のポイント

　遺産分割の付随問題は、遺産分割そのものではありません。付随問題の主張を続けることで、遺産分割協議が紛糾し、長期化する原因になります。

　遺産分割は遺産分割、付随問題は付随問題と切り離して考えるのが、結局は、解決の近道です。弁護士が関与することで、法的整理と感情面の調整の両立が可能です。感情のもつれを法的に整理することが、円満な解決への第一歩です。

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