相続人が相続放棄をするのと同様、遺留分権利者は遺留分を放棄することができます。

遺留分の放棄

　遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求権を行使できます。遺留分侵害額請求権を行使するかどうかは、遺留分権利者の判断に委ねられています。遺留分権利者は、遺留分を放棄することもできます。

　遺留分の放棄には、以下のようなメリットがあります。特に、被相続人の事業を相続人の一人が引継ぐ場合、事業を引継ぐ相続人に事業用資産を集中させることができます。

　遺留分の放棄には、以下のようなデメリットがあります。

相続開始前の遺留分の放棄

　遺留分の放棄を無制限に認めると、被相続人や他の相続人などから、遺留分を放棄するように強要されるおそれがあります。そこで、相続開始前に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可を必要としています。

相続開始後の遺留分の放棄

　相続開始後の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可なく行うことができます。共同相続人の一人に対する遺贈等がなされた場合に、遺産分割協議が成立した場合が典型です。

遺留分放棄の許可の申立て

　遺留分放棄の許可の申立ては、被相続人になる人の住所地の家庭裁判所に行います。

遺留分放棄の許可審判

　家庭裁判所は、以下のような事情を考慮し、遺留分の放棄が相当と認める場合は、許可の審判をします。

遺留分の放棄が許可されるケース

　遺留分放棄が許可されるケースとして、以下のようなものがあります。

遺留分の放棄が認められないケース

　遺留分の放棄が認められないケースとして、以下のようなものがあります。

遺留分放棄の注意点

　遺留分の放棄をする際は、以下の点に注意が必要です。

相続放棄ではない

　遺留分を放棄しても、相続人としての地位は失いません。したがって、分割する遺産があれば、遺産分割協議に参加できます。

　被相続人に借金等のマイナスの財産がある場合は、負債を引継ぐことになります。負債を引き継ぎたくない場合は、相続放棄が必要です。

他の遺留分権利者の遺留分は増えない

　遺留分権利者の一人が遺留分を放棄しても、他の遺留分権利者の遺留分は増えません。

代襲相続の場合、遺留分を主張できない

　遺留分権利者が遺留分を放棄した後に亡くなって、代襲相続が生じた場合、もはや、代襲相続人は、遺留分を主張できません。

　Bの子であるDは、Bの代わりにXの相続人となります。しかし、Bが遺留分を放棄しているので、Dは遺留分侵害額請求権を行使できません。

遺留分侵害額請求を行使される可能性がある

　遺留分を放棄したにもかかわらず、他の遺留分権利者から遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。

　相続開始前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所は、遺留分を放棄する代償として財産をもらったか？を考慮します。そのように、遺留分を放棄するに当たって、代償として財産の贈与を受けた場合、通常、特別受益に該当します。

　したがって、他の相続人から遺留分を侵害されたとして、遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。

遺留分放棄を検討する際の相談の目安

　遺留分の放棄を検討する際、以下のような場合は、弁護士に相談し、遺留分放棄の可否・リスク・見返りの扱いを確認するのが安心です。

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