相続が発生した場合に、「相続税はかかるのだろうか？」と不安になる方は少なくありません。そこで、相続税の基本を説明します。

全ての相続で相続税が発生するわけではない

　相続により被相続人の財産を取得した場合に、取得した財産にかかる税金が相続税です。

　ただし、相続によって、被相続人の財産を取得した場合、必ずしも相続税が発生するわけではありません。財務省によると、令和5年に相続税がかかった割合は9.9％程度です。

相続税がかかるかどうかの判断ステップ

遺産の総額を把握する

　相続では、遺産の総額を把握することが重要です。現金、預貯金、不動産、株式、投資信託など相続・遺贈よって取得した全ての財産が相続税の課税対象です。

みなし相続財産に注意

　相続・遺贈によって取得した財産以外にも、実質的に相続によって取得した財産は、相続税の課税対象です。このような財産をみなし相続財産といいます。

生前贈与も相続税の課税対象になる

　相続・遺贈によって被相続人の財産を取得した人が、相続開始前一定期間内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

　また、相続時精算課税制度により贈与を受けた財産も相続税の課税対象です。

相続税の基礎控除

　相続税には、基礎控除があります。したがって、一定額までは、相続税はかかりません。基礎控除額は、以下のとおりです。

具体例

　このケースでは、法定相続人の数は3人です。基礎控除額は、3000万円＋600万円×3人＝4800万円です。

　被相続人Aの遺産の総額が、4800万円以下の場合は相続税はかかりません。

法定相続人の数で基礎控除額が決まる

　相続税の基礎控除額は、法定相続人の数によって決まります。

　このケースは、被相続人Aの子Bが相続放棄をしています。民法上の相続人は、X、Y、Zの3人です。しかし、相続税の基礎控除額の計算上の法定相続人の数は、Bの相続放棄はなかったものとして扱います。

　したがって、相続税の基礎控除額の計算上の法定相続人の数はXとBの2人です。基礎控除額は、4200万円です。

相続税がかからなくても、やらなくてはいけないこと

　相続する遺産の総額が、相続税の基礎控除額を下回っている場合は、相続税はかかりません。しかし、相続放棄や遺産分割といった相続の手続きは、行う必要があります。

遺産分割は必要

　全部包括遺贈によって、被相続人の遺産を一人の相続人のが取得する場合を除いて、遺産分割が必要です。

　相続税がかかる場合も配偶者が相続する場合や小規模宅地等の特例が使える場合など、最終的に相続税がかからない場合もあります。

相続後の生活設計が大切

　配偶者が亡くなった場合や実家を相続する場合など、今後の住まい、生活費、不動産の管理・売却といった相続後の生活設計が大切です。

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